家づくりを機に台風・水害に万全の備えを【ハザードマップ編】
こんにちは、住宅生協です。
近年、台風や大雨による水害のニュースをよく目にするようになりました。
これまで想定していなかったような場所でも被害が発生するなど、
自然災害の脅威、リスクは年々高まっているように思います。
これからマイホームを購入される方は、大切な家族、家を守るためにも、自然災害への備えも
意識することが大切になってきているのではないでしょうか。
■ハザードマップの活用
台風の襲来も多い三重県ですが、もちろん水害のリスクは土地によってさまざまです。
土地を探して家を建てる、分譲住宅を購入するなど、新たな土地で生活を始めることを考えると、
その場所のリスクを把握しておくことも大切です。
水害リスクを知るために有効なのがハザードマップ。
各市町村役場で入手できるほか、国土交通省が運営する
ハザードマップポータルサイトでも確認することができます。
https://disaportal.gsi.go.jp/
一方、宅地建物取引業法が今年7月に改正され、不動産取引時には
水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップの説明が義務化されました。
（施行は8月28日から）
土地や建物など不動産を販売する際、契約前に私たちからお客さまに対し、
不測の損害が生じることを防止するための「重要事項説明」を行います。
不動産が高額かつ購入頻度が低いため、知識や経験が限られている買主を守るための制度で、
物件や取引条件に関するさまざまな事項について詳しくご説明します。
この重要事項説明の際に、新たに必要となったのがハザードマップの提示。
お客さまに最新のハザードマップを提示し、対象となる物件の位置を示します。
もちろん、対象の物件が浸水想定区域に該当しないからといって、
水害リスクがないというわけではありません。
近年の自然災害では、想定外の被害が出ているのも事実です。
ただ、ご自身が住む場所がどういった土地なのかを知っておく意味では、ハザードマップは非常に有効です。
避難所の位置なども併せて確認し、水害リスクへの意識を高めておくことで、
いざというときに家族の命を守ることにもつながりますね。
法律が改正されるほど重要になっている、水害リスクの周知と把握。
購入予定の土地を知ることは、災害への備えの第一歩ではないでしょうか。
