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スタッフブログ

  • 「子育て」と「省エネ」に補助金。こどもみらい住宅支援事業のお知らせ

    こんにちは、住宅生協です。

    国土交通省は昨年、「こどもみらい住宅支援事業」を創設しました。
    住宅購入・改修時の費用を補助する制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入したり、リフォームしたりしやすくなるのがメリット。「子育て支援」に加えて、「2050年カーボンニュートラル実現」の観点もあるため、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修が対象となります。
    新築の場合、住宅の省エネ性能などに応じて60万円~100万円の補助を受けられます。

    今回はこの新制度「こどもみらい住宅支援事業」についてお伝えします。

    具体的な補助額は?

    「こどもみらい住宅支援事業」は新築とリフォームが対象です。
    新築の補助額は対象住宅によって下記の3段階。

    ①ZEH :100万円/戸
    ②高い省エネ性能などを有する住宅 :80万円/戸
    ③省エネ基準に適合する住宅 :60万円/戸

    ご予定の注文住宅・分譲住宅がどの住宅に該当するかは、住宅生協のスタッフまでお問い合わせください。

    リフォームは下記①~⑧の工事が対象です。①~③のいずれかを含むことが条件で、リフォーム内容に応じて、補助額は上限30万円/戸※となっています。

    ①開口部の断熱改修
    ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
    ③エコ住宅設備の設置
    ④子育て対応改修
    ⑤耐震改修
    ⑥バリアフリー改修
    ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
    ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

    ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)

    補助の対象は?

    新築は注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入が対象です。
    子育て世帯または若者夫婦世帯が、新たに発注(工事請負契約)するもの(→注文住宅)、または購入(売買契約)する新築住宅(→分譲住宅)。
    子育て世帯とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満、平成15年4月2日以降出生の子)を有する世帯のこと。若者世帯は、申請時点において夫婦であり、令和4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和56年4月2日以降出生)の世帯を指します。

    リフォームは、所有者が工事を発注(工事請負契約)するリフォーム工事が対象です。

    せっかくマイホームを購入したり、リフォームしたりするのであれば、こうした制度をうまく活用したいですね!

    この制度では、私たち住宅生協などの事業者が申請をして、お施主様へ補助金を還元します。補助を受ける方法や対象、補助額、補助期間など、詳しくは三重県住宅生協のスタッフまでご相談ください。

    2022.02.03 PM7:00