NEW 2026年度 3つの支援策
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は2050年カーボンニュートラル実現に向け、GX志向型住宅などの高い省エネ性能住宅へ国が補助金で支援する制度です。
■ 交付申請期間／2026年12月31日まで
（予算上限到達まで。ZEH水準省エネ住宅の「注文住宅」に限り交付申請期間が2026年９月30日まで。）
■ 床面積要件／50㎡以上240㎡以下
※子育て世帯／申請時点において、子がいる世帯。子とは2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降出生）。ただし、2026年3月末までに工事着手する場合においては2024年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降出生）。 ※若者夫婦世帯／申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者とは、2025年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降出生）。ただし、2026年3月末までに工事着手する場合においては2024年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降出生）。 ※土砂災害特別警戒区域など、特定の災害リスクが高いエリアに建てる場合（特例有り）は原則として補助金の対象外となります。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。
■ 2030年12月31日までの入居が条件（省エネ基準適合住宅は2027年12月31日まで）■ 床面積要件／40㎡以上（合計所得金額1,000万円超、及び子育て・若者夫婦世帯は50㎡以上）■ 所得要件／2,000万円以下※土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外。※子育て等世帯／入居年の12月31日時点で19歳未満の子（扶養親族）がいる世帯。※若者夫婦世帯／入居年の12月31日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。
贈与税の非課税枠
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築や取得、増改築等のための資金を贈与により取得した場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
